環境学習の必要性


   「グリーン購入法」や「循環型社会形成法」の制定、「産業廃棄物処理法」の改正など、行政の環境問題への取り組み体制が整ってきた。また、各地域の環境問題への取り組みを行う市民団体が多くなってきたのも、「環境に良いことはどんどんやろう」という気持ちを持つ市民が増えた証であろう。
 日本は環境先進国への道を歩み始めている。
 しかし、

 環境問題とは何だろう?
 なぜ、環境問題に取り組むのだろうか?
 環境を良くするのにはどうしたらよいのだろうか?

という問いに対する考えを、どれだけの日本人が持っているだろうか。
漠然と「環境に良いことはやろう」という気持ちの市民が多いのではないだろうか。
環境問題への漠然とした思いで、また知識を持たずに、環境問題を解決することができるのであろうか。

 環境先進国といわれるドイツの都市部の小学校では、子供の頃から自然に親しみを持たせるように、自然の中での体験学習を積極的に行い、また、リサイクルに関する授業はごく普通に行われている。フランスの原子力発電所がある村の小学校では、原子力発電の危険性と安全性とについての授業を積極的に進めている。こういった、子供の頃からの環境に対する認識や実体験があってこそ、真に環境問題への意識が生まれてくるのではないだろうか。
 環境問題に対して規律される欧米諸国では、環境学習は諸教育の基本であるのに対し、日本の教育カリキュラムでは、小学校の児童が環境問題の情報を授受する機会はほとんど無である。このように、日本の児童教育と環境問題改善とには「ギャップ」がある。未来の日本を背負っていく子ども達にこそ、もっと環境問題についての興味を抱かせるべきであろう。
 ところで、日本における最近の犯罪の低年齢化または無差別犯行の背景には、利己主義的人間の増加があるのではないだろうか。「自分の行為は自分で始末する」そして「皆のものは皆で大切にする」といった意識の育成が、ある意味では、「環境学習」の最も期待される部分といえるかもしれない。
 当社は、新規水浄化システムを研究・開発する企業である。その開発や販売の過程で、様々な問題に直面し、また市民から様々な要求を受けた結果、1つの結論に行き着いた。
 環境ビジネスの「リーダー」は一般市民であり、企業はその「支持団体」にすぎない。「リーダー」自らが対応し得ない領域を、「支持団体」がもつ技術およびノウハウにより支援する。
 これが環境ビジネス本来の姿ではないだろうか。
 この理念に基づき、当社は今後も産業廃棄物処理場の問題およびリサイクルの必要性など、環境問題についての学習会を子ども達とそしてその御両親とともに行う予定である。平成12年10月には、株式会社藤井基礎設計事務所は島根県内の小学校4年生を対象とした環境学習会を実施した。
 さらに当社は、これを機会に、「島根県民の島根県に対する真の郷土愛が芽生え、そして育まれれば」と期待している。